野村不動産投資顧問野村不動産投資顧問

サステナビリティ

ESGマネジメント

ESG MANAGEMENT

野村不動産グループのサステナビリティ方針における4つの重点テーマ「環境」「安心・安全」「コミュニティ」「健康・快適」と2つの推進基盤「人材」「マネジメント体制」に関して、野村不動産グループの考え方・方針と当社の取組み（実績）をご紹介します。

野村不動産グループサステナビリティ方針

Environment

  • ■環境

環境（Environment）に関する取組みについては、当社が運用するファンドが主体となり具体的な取組みを行っています。

ファンドの取組み

Governance

  • ■マネジメント体制

ガバナンス（Governance）に関する当社の取組みは以下のページをご覧ください。

ガバナンス体制
利害関係者との取引に
係る手続きのフロー
ローテーション・ルール

Society

1. Human Capital

1） 基礎データ

※表はいずれも左右にスクロールしてご覧いただけます。

従業員数（4月1日時点）
項目 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数（人） 154 147 155
男性（人） 108 105 108
女性（人） 46 42 47
（女性従業員比率（％）） 29.9% 28.6％ 30.3％
正規社員（人） 154 147 155
非正規社員（人） 0 0 0
新卒総合職社員数／女性社員雇用率（4月1日入社）
項目 2020年度 2021年度 2022年度
新入社員数（人） 3 3 2
男性（人） 1 2 2
女性（人） 2 1 0
女性従業員比率（％） 66.7% 33.3％ 0％

2） 従業員の健康と安全の追求考え方・方針、マネジメント

過重労働の防止
項目 2020年度 2021年度 2022年度
平均法定時間外労働時間（時間/月） 8.2 10.4 7.0
有給休暇等の取得推進
項目 2020年度 2021年度 2022年度
有給休暇等取得日数 14日間 14日間 14日間
従業員の心身にわたる健康管理の徹底
項目 2020年度 2021年度 2022年度
健康診断・人間ドック受診率（％） 100％ 100％ 100％
労働災害の防止
項目 2020年度 2021年度 2022年度
従業員の労働災害死亡事故件数（件） 0 0 0
欠勤率（％） 1.0％ 1.7％ 1.6％

3） ダイバーシティの推進考え方・方針、マネジメント

女性活躍促進
項目 2020年度 2021年度 2022年度
女性従業員比率（％） 29.9％ 28.6％ 30.3％
女性管理職比率（％） 1.4％ 1.4％ 2.7％
女性ジュニアマネージャー比率（％）※ 21.4％ 18.8％ 20.7％
性別ごとの離職率（％） 男性0.9％
女性10.9％		 男性　1.9％
女性　2.4％		 男性　2.8％
女性　4.3％

※ジュニアマネージャー：次期管理職候補

多様な働き方の促進
項目 2020年度 2021年度 2022年度
育児休業取得者数（内、男性）（人） 7（1） 7（1） 11（1）
育児休業復職率（％） 100％ 100％ 100％
介護休業取得者数（人） 0 2 0
多様な人材の活躍促進
項目 2020年度 2021年度 2022年度
60歳以上従業員数（人） 2 1 1
外国人従業員数（人） 1 1 1
障がい者雇用率（％） 2.1% 2.7％ 2.5％

4） 公正で働きがいのある職場づくり考え方・方針、マネジメント

当社の従業員は原則、野村不動産株式会社からの出向者であり、野村不動産株式会社が提供する福利厚生制度が適用されます。

野村不動産で提供する福利厚生
項目 概要
産前・産後休暇 産前6週（多胎14週）産後8週（有給）
育児休業 子が満3歳に達するまで
子の看護休暇 未就学児：1名5日/年、2名以上10日/年
介護休業 通算1年まで
ボランティア休暇 激甚災害のボランティア活動に対して5日
メンタルヘルス支援 健康相談室、心と体健康相談室、心療内科の産業医の設置
健康確保措置 看護師・産業医の設置、人事面談、健康診断の実施
高齢者再雇用 65歳まで（1年更新）
退職金制度※ 確定給付年金制度による退職金の支給
健康保険組 高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、人間ドックなど
諸手当 家族手当、赴任手当※、単身赴任手当※、住宅補給金など

※は、総合職のみ対象

公正な評価と報酬
項目 概要
目標管理制度 従業員が自主的に仕事に取組み、また経営者・管理監督者とともに目標達成に向けて進められるよう、目標管理制度を導入しています。
従業員は、半期ごとに上司の助言を得ながら自ら目標を設定し、その達成度に応じた賞与支給が行われます。
また、昇給・昇格の基準となる能力や行動についても半期ごとに振り返りを実施しています。
上司への評価とキャリア開発 野村不動産の従業員は、年に1度、上司の能力・実績・人間力などに対するアンケートを記載し、人事部に提出することができます。
公正な労働環境づくり
項目 2020年度 2021年度 2022年度
従業員の組合員比率（％） 31.8% 31.8％ 27.7%
従業員満足度調査
項目 2020年度 2021年度 2022年度
満足している社員の割合(％） 67.6% 65.4％ ー
従業員満足度（5点満点）
［全国平均値］※		 3.98
［3.82］		 4.01
［3.74］		 3.86
［3.63］
仕事の質の負担感
（5点満点、5点が負担多）		 2.47 2.52 2.51
仕事の量の負担感
（5点満点、5点が負担多）		 1.91 2.08 ー
回答数 / 回答対象者（人） 148 / 149 142 / 153 135 / 149
回答率（％） 99.3% 92.8％ 90.6％

※従業員満足度（5点満点）は「職場への満足度」の指標を採用しています。
※出典：株式会社リクルートマネジメントソリューションズ「一部上場企業における従業員満足度調査」

5） 人的資源の高度化考え方・方針、マネジメント

研修受講実績
項目 2020年度 2021年度 2022年度
従業員1人当たりの研修時間 11.1時間 10.11時間 9.73時間
従業員1人当たりの研修費用 72,533円 63,262円 94,633円

※上記数値には、別途実施される人権研修は含まれていません。

研修概要（2022年度）
No. 研修名 対象階層
1 新入社員導入研修 新入社員
2 新入社員フォロー研修 新入社員
3 入社2年目研修 入社2年目社員
4 入社3年目研修 入社3年目社員
5 入社4年目研修 入社4年目社員
6 新任プロフェッショナル職1級研修 プロフェッショナル職
7 新任リーダー職研修 リーダー職
8 リーダー職2年目研修 リーダー職
9 新任マネジメント職研修 マネジメント職
10 新任シニアマネジメント職研修 シニアマネジメント職
11 新任経営職研修 経営職

5）-1 高度な専門性

保有資格一覧
投資家本位の業務運営に関する取組み方針【「投資家の最善の利益の追求」に関する取組み】

5）-2 人権考え方・方針、マネジメント

人権課題に対する対応
項目 2020年度 2021年度 2022年度
人権に対する相談件数（件） 3 0 3
人権研修（2022年度）
扱った人権テーマ 参加対象 参加者
同和問題の解決 新任管理職 4名
ハラスメント防止 中途社員 12名

2. Health and Well-being

野村不動産グループは、少子高齢化やグローバル化、個人の価値観・ライフスタイルの多様化を重要な社会課題と認識しています。そのため、「高齢化・多様性への対応と健康支援」・「顧客満足と快適性の向上」を目指し、様々な活動を行っています。

考え方・方針、マネジメント

〈当社における取組み事例〉

・当社では2015年に初めてヘルスケアファンドを組成し、現在に至るまで複数のヘルスケアファンドの組成・運用を行うことにより、高齢化社会に向けた取組みを推進してきました。

・当社では日頃からの感謝の気持ちを込め、2014年度から毎年様々なテーマにおけるセミナー講演を開催し、投資家を中心とした取引先の皆様をお招きしています。
直近の講演動画はこちら

3. Safety and Security

野村不動産グループは、建物やインフラの老朽化・陳腐化、都市機能の低下、自然災害の増加を重要な社会課題と認識しています。そのため、「運営・管理における安心・安全品質の向上」や「災害時の安心・安全の確保」を目指し、様々な活動を行っています。

考え方・方針、マネジメント

4. Community

野村不動産グループは、少子高齢化や空き家の増加などによるコミュニティの機能不全や活力低下、つながりの希薄化を重要な社会課題と認識し、建築設計上の取り組みや運営・管理上のサービスを通じて、お客さまや地域社会のつながりを醸成し、コミュニティの育成を支援します。

考え方・方針、マネジメント