業界におけるパイオニアとして、2002年にブラインド・プール型の不動産ファンドを組成。東京圏の賃貸住宅に投資し、安定的なポートフォリオ運用を行うコア戦略の不動産ファンドとして運用を開始しました。
デベロッパーを源流とし、不動産に向き合い続けてきたわたしたちは、
顧客起点、社会的ニーズ起点の発想で、野村不動産グループの総合力を活用しながら、多様な商品を提供してまいりました。
その経験と強みが、わたしたちの運用力の源泉となっています。
野村不動産グループは、業界のフロントランナーとして1990年代後半から、不動産を投資対象とした資産運用事業を本格展開してきました。
2003年1月、当社の前身である野村不動産投信株式会社設立とともに、REIT事業へ進出。
不動産セクター、運用スキーム、運用対象資産等における事業領域を着実に拡大しながら、
長年の運用経験により培ってきたノウハウを発揮することで、投資家の皆様の期待と信頼に応えています。
Late 1990s資産運用事業への進出
不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業開始
海外投資家とのオフィスビル共同投資開始
2001私募ファンド事業への進出
プライム・アーバン・レジデンシャル・ファンドの組成
日本・不動産オポチュニティ・ファンドの組成
2003REIT事業への進出
「野村不動産オフィスファンド投資法人
（オフィスビル特化型）」の上場
オフィスビルファンド等の組成
2006有価証券の投資運用開始
欧州ファンド・オブ・ファンズの組成
CMBSファンドの組成
物流施設ファンド、都心型商業施設ファンド等の組成
機関投資家向け投資一任業務への進出
複数REITの運用を開始
「野村不動産レジデンシャル投資法人
（居住用施設特化型）」の上場
バリューアッド・ファンドの組成
郊外型商業施設ファンドの組成
国内不動産デットファンドの組成
「野村不動産プライベート投資法人（総合型）」の組成
米国・欧州ファンド・オブ・ファンズの組成
「野村不動産マスターファンド投資法人
（物流施設・商業施設複合型）」の上場
2015J-REIT投信の運用助言を開始
3上場REIT合併
「野村不動産マスターファンド投資法人（総合型）」の
上場
J-REIT投信の運用助言を開始
ヘルスケアファンドの組成
サステナビリティ方針策定
賃貸バリューチェーン契約締結
2016海外ファンドの私募取扱業務を開始
「野村不動産マスターファンド投資法人」と
「トップリート投資法人」の合併
海外私募ファンドの私募取扱契約締結
グローバルコアファンド・オブ・ファンズの組成
「責任投資原則（PRI）」・
「国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）」署名
「野村不動産マスターファンド投資法人」
ロゴマークを変更
「気候変動イニシアティブ（JCI）」参加
「野村不動産マスターファンド投資法人」
GRESBリアルエステイト評価
上場・総合型「Global Sector Leader」
「野村不動産プライベート投資法人」
GRESBリアルエステイト評価
非上場・総合型「Asia Sector Leader」
「野村不動産マスターファンド投資法人」
資産規模1兆円超
「野村不動産マスターファンド投資法人」
「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」
組入れ
「野村不動産マスターファンド投資法人」
投資法人債（グリーンボンド）発行
「国連グローバル・コンパクト」署名
（野村不動産ホールディングス）
※野村不動産グループで参加企業として登録されており、野村不動産投資顧問も野村不動産グループの一員として参加しています。
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
（21世紀金融行動原則）」署名
「野村不動産マスターファンド投資法人」
環境マネジメントシステム（EMS）
エコアクション21 の認証・登録
2019年度 21世紀金融行動原則
環境大臣賞 受賞
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言
への賛同を表明
「SBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）」認定取得
（野村不動産ホールディングス）
※野村不動産グループで参加企業として認定を取得しており、野村不動産投資顧問も野村不動産グループの一員として参加しています。
「野村不動産プライベート投資法人」2021
環境マネジメントシステム（EMS）
エコアクション21 の認証・登録
「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」受賞
野村不動産マスターファンド投資法人・
野村不動産プライベート投資法人
環境マネジメントシステム（EMS）
「エコアクション21オブザイヤー2022（ソーシャル部門）
銅賞」受賞
「第5回エコプロアワード優秀賞」受賞
プライム・アーバン・レジデンシャル・ファンドの組成
業界におけるパイオニアとして、2002年にブラインド・プール型の不動産ファンドを組成。東京圏の賃貸住宅に投資し、安定的なポートフォリオ運用を行うコア戦略の不動産ファンドとして運用を開始しました。
日本・不動産オポチュニティ・ファンドの組成
2002年7月、日本で初めてのオポチュニティ戦略の不動産ファンド「日本・不動産オポチュニティ・ファンド（JOFI）」を組成しました。日本国内ではまだオポチュニティ投資が比較的新しい概念の投資形態だった中、フロントランナーとして投資家に新たな私募不動産の投資機会を提供しました。
「野村不動産オフィスファンド投資法人（オフィスビル特化型）」の上場
2003年12月、当社初めての上場REITとして、東京証券取引所に上場しました。オフィスビル特化型のREITとして、2015年の「3上場REIT合併」までの約12年間運用を行い、最大で55物件・運用資産残高約4,400億円のファンド規模にまで成長しました。
欧州ファンド・オブ・ファンズの組成
他社に先駆けファンド・オブ・ファンズ事業を開始した当社は、2006年3月、当社としては初めてとなる海外ファンド・オブ・ファンズを組成しました。複数の欧州不動産私募ファンド等に投資する戦略で、国内投資家の海外不動産への分散投資ニーズに応える商品設計を行いました。
機関投資家向け投資一任業務への進出
2006年7月、当社の前身となる旧野村不動産投資顧問を設立し、不動産会社系列の運用会社としては国内初の投資一任ライセンスを取得しました。このことにより、国内外の有価証券を運用対象とするファンド事業を展開するとともに、国内の年金基金及び機関投資家からの投資一任業務の受託が可能となりました。
複数REITの運用を開始
「野村不動産レジデンシャル投資法人（居住用施設特化型）」の上場
2006年に業界で初めて複数のREIT運用に係る認可を取得した当社は、2007年2月、2つ目の上場REITとして「野村不動産レジデンシャル投資法人」の上場を行いました。居住用施設特化型のREITとして、2015年の「3上場REIT合併」までの約8年間運用を行い、最大で155物件・運用資産残高約1,700億円のファンド規模にまで成長しました。
国内不動産デットファンドの組成
2009年3月、不動産を裏付としたノンリコースローンを複数まとめて証券化するデットファンドを組成しました。従来のデットファンドとは違い、それまでの投資対象となりえなかったSクラスビルを裏付けとし、業界で初めて優良シニアデットをサービサー通さず確保するデットファンドであり、投資家の求める利回り目線に合う工夫を織り交ぜた商品設計を行いました。
「野村不動産プライベート投資法人（総合型）」の組成
2010年11月、日本で初めての私募REITとして運用を開始しました。総合型の非上場・オープンエンド型REITとして、5物件・運用資産残高約200億円で運用を開始し、日本における私募REITのフロントランナーとして、マーケットの創出・浸透・拡大に大きな役割を果たしています。
「野村不動産マスターファンド投資法人（物流施設・商業施設複合型）」の上場
2013年6月、当社3つ目の上場REITであり、J-REIT史上過去最大規模の新規上場銘柄として東京証券取引所に上場しました。物流・商業施設複合型のREITとして、2015年の「3上場REIT合併」までの約3年間運用を行い、最大で57物件・運用資産残高約2,900億円のファンド規模にまで成長しました。
J-REIT投信の運用助言を開始
2015年6月、不動産投資顧問会社として日本では初めてとなる、J-REITを投資対象とする投資信託「J-REITバリューファンド」の運用助言を開始しました。これまでに培った不動産の価値分析の経験・能力を活用し、REITの投資判断を行い、不動産投資の新たな機会を投資家に提供しています。
3上場REIT合併
「野村不動産マスターファンド投資法人（総合型）」の上場
2015年10月、当社が運用する3つの上場REITである「野村不動産オフィスファンド投資法人」・「野村不動産レジデンシャル投資法人」・「野村不動産マスターファンド投資法人」を1つに合併し、新たに「野村不動産マスターファンド投資法人」として東京証券取引所に上場しました。投資セクターの異なる特化型3REITの合併は国内初であり、合併により、国内最大級の総合型REITとして、257物件・運用資産残高約7,800億円のポートフォリオで運用を開始しました。
海外私募ファンドの私募取扱契約締結
2016年、海外私募不動産ファンドと私募取扱契約を締結し、国内機関投資家への紹介を開始しました。米国・欧州の様々な戦略をもつ不動産ファンドを取扱うことにより、グローバル化する投資家ニーズに幅広く対応するこが可能となりました。
グローバルコアファンド・オブ・ファンズの組成
2016年、当社としては初めてとなる海外の不動産コアファンドを投資対象とするオープンエンド型のファンド・オブ・ファンズを組成しました。小額から投資可能で、地域・セクター共に分散の効いた商品設計を特徴としており、投資家の海外不動産投資ニーズに応える商品となっています。
「野村不動産マスターファンド投資法人」と「トップリート投資法人」の合併
2016年9月、「野村不動産マスターファンド投資法人」は、資産規模の拡大によるリスク許容度の向上と良質なポートフォリオの構築を目的に、「トップリート投資法人」を吸収合併しました。
不動産投資における私たち大きな強みは、野村不動産グループとして不動産に特化した高度な専門性にあります。
そして不動産に関わる様々な部門（用地取得・リーシング・管理等）での業務経験を活かし、
つねに新たな取組みへと挑戦してきたことも、国内最大級の運用資産残高と豊富なトラックレコードなどの実績に結び着いています。
わたしたちは、業界のリーディングカンパニーとして経験と強みを最大限に活かし、
これからも人びと、社会が期待する不動産を提供していきます。
より良い不動産を提供することが、人びとの幸福や社会・経済の発展、
ひいては、長期安定的なリターンと投資マーケットへの資金流入の拡大をもたらすと信じています。
