野村不動産投資顧問野村不動産投資顧問

会社案内

投資家本位の業務運営に関する取組み

FIDUCIARY DUTY

当社は、2017年3月30日に金融庁より公表され、2021年1月15日に改訂された「顧客本位の業務運営に関する原則」に関し、すべての原則を採択します。そして、投資家本位の業務運営を実践することで、投資家の皆様に支持される運用会社を目指します。

  • 投資家本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

    当社は、投資家本位の業務運営を実践するために、取組状況を継続的にモニタリングし、必要に応じ「投資家本位の業務運営に関する取組み方針」の見直しを行います。

  • 投資家の最善の利益の追求

    当社は、金融商品取引業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資家の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、投資家の皆様の最善の利益を図るように努めます。
    また、当社では、こうした投資家本位の業務運営が企業文化として定着するよう取り組んでまいります。

    「投資家の最善の利益の追求」に関する取組み
  • 利益相反の適切な管理

    当社は、資産運用をはじめとするサービスの提供にあたり、投資家の皆様の最善の利益を追求するため、野村不動産グループのノウハウやネットワークを最大限活用しています。そのため、野村不動産グループ等の利害関係者との間で売買や業務委託など様々な取引を行っており、その結果、投資家の皆様との間で利益相反的な状況が生まれやすい構造となっております。また、当社は複数のファンドの運用を受託しているため、投資家の皆様間でも利益相反的な状況が生まれやすい構造となっております。
    当社はこれらの構造を十分認識しており、利益相反取引を防止するための体制を構築し、適切に管理することで、投資家の皆様の信頼に応えてまいります。

    「利益相反の適切な管理」に関する取組み
  • 手数料等の明確化

    当社は、投資家の皆様が当社に対して支払う運用報酬等の手数料その他の費用の詳細を、法令上求められる開示はもちろんのこと、自主開示も含め、投資家の皆様が理解できるよう情報提供の充実に努めてまいります。
    なお、当社は、野村不動産マスターファンド投資法人より資産運用に係る業務を受託しており、その対価として受領する運用報酬について、そのWebサイト上で、分かりやすく内容を説明しています。

    「手数料等の明確化」に関する取組み
  • 重要な情報の分かりやすい提供

    当社は、運用を受託しているファンドに係る情報をはじめ、取扱う金融商品やサービスについて、投資家の皆様が理解できるよう分かりやすく丁寧に提供するよう努めます。
    なお、当社は、野村不動産マスターファンド投資法人の運用に係る重要な情報を、適宜、そのWebサイト上で分かりやすく提供しています。

    「重要な情報の分かりやすい提供」に関する取組み
  • 投資家にふさわしいサービスの提供

    当社は、投資家の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資家の皆様のニーズ等を意識した商品・サービスの開発や資産運用を行ってまいります。
    なお、商品・サービスの提供に際しては、その商品・サービスのリスクや複雑性、投資家の属性を考慮し、適切に行ってまいります。
    ※現在、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。

  • 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

    当社では、投資家の皆様の最善の利益を追求するための行動、利益相反の適切な管理等を徹底するために、コンプライアンス意識の向上や投資家本位の業務運営の定着を推進しています。
    具体的には、原則として年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、これに基づき、コンプライアンス研修をはじめとしたコンプライアンス意識向上にかかる施策を推進しています。
    さらに、当社は、コンプライアンス活動を実践する為の役職員向けの具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を策定しコンプライアンス意識の徹底に努めています。
    また、当社では、運用を受託するファンドに関し、より投資主利益に配慮した運用を実践することに努めています。具体的には、2017年9月より、野村不動産マスターファンド投資法人の資産運用報酬体系を変更し、より投資主の利益に連動させることとしております。このことは、従業員による投資主の皆様の最善の利益を追求する動機付けともなっています。

    「従業員に対する適切な動機付けの枠組み等」の取組み

以上
制定 2018年3月15日
改訂 2021年6月24日

Initiatives to Pursue the Best Interests of Investors

当社は、金融商品取引業者として、役職員の専門的能力を高めるため、人材育成の一環で、「宅地建物取引士」、「不動産証券化協会認定マスター」等の専門資格の取得を推奨し、その教育、受験及び資格維持等の費用を負担しています。また、社内研修を定期的に開催することで、役職員の職業倫理を保持させることに努めています。

①資格保有者数及び割合

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資格 2018年度
役職員162名
2019年度
役職員156名
2020年度
役職員170名
※2020年7月1日時点
保有者数 割合 保有者数 割合 保有者数 割合
宅地建物取引士 140 86.3% 133 85.3% 145 85.3%
不動産証券化協会認定マスター 109 67.3% 106 67.9% 116 68.2%
ビル経営管理士 21 13.0% 22 14.1% 21 12.4%
日本証券アナリスト協会検定会員 13 8.0% 13 8.3% 14 8.2%
不動産コンサルティングマスター 8 4.9% 6 3.8% 6 3.5%
一級建築士 6 3.7% 7 4.5% 7 4.1%
不動産鑑定士 5 3.1% 4 2.6% 4 2.4%
ロジスティックオペレーター3級 5 3.1% 8 5.1% 7 4.1%
マンション管理士 3 1.9% 2 1.3% 3 1.8%
管理業務主任者 3 1.9% 2 1.3% 2 1.2%
SC経営士 2 1.2% 2 1.3% 2 1.2%

※試験合格者を含む

②社内研修の開催数

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社内研修 2018年度 2019年度 2020年度
コンプライアンス研修 12回 12回 10回
サステナビリティ研修 1回 1回 1回

Initiatives to Appropriately Manage Conflicts of Interest

当社は、企業理念に掲げるとおり、利益相反取引を防止するための体制として、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設置し適切に管理しています。

利害関係者との取引に係る手続のフロー

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利害関係者
  1. 当社及びその役職員等
  2. 投信法第201条第1項に定める利害関係人等
  3. 上記に該当する者がその資産の運用を行っている又は運用若しくは管理に係る助言を行っている相手方

※1 ファンド運用部長又はNMF運用グループ内に設置される各部の部長を兼ねる執行役員及び非常勤の執行役員は除く
※2 コンプライアンス・オフィサー並びに管理部門を担当する執行役員は議決権を有しない

コンプライアンス委員会開催数

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コンプライアンス委員会 2018年度 2019年度 2020年度
開催数 16回 18回 17回
議案数 33議案 44議案 32議案
物件取得、売却 内、13議案 内、20議案 内、10議案
賃貸借 内、9議案 内、15議案 内、9議案
業務委託(PM、媒介他) 内、4議案 内、2議案 内、2議案
修繕、資本的支出 内、1議案 内、2議案 内、3議案
その他 内、6議案 内、5議案 内、8議案

※物件取得、売却の議案には、2018年度に13件、2019年度に16件、2020年度に8件の業務委託(PM、媒介他)を含む

投資委員会開催数

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投資委員会 2018年度 2019年度 2020年度
開催数 40回 36回 33回
議案数 127議案 101議案 97議案
物件取得、売却 内、45議案 内、30議案 内、22議案
借入、弁済 内、25議案 内、6議案 内、5議案
修繕、資本的支出 ー議案 内、3議案 内、2議案
増資 内、3議案 内、3議案 内、1議案
決算 内、7議案 内、11議案 内、15議案
運用方針 内、13議案 内、21議案 内、21議案
賃貸借 内、15議案 内、3議案 内、23議案
その他 内、19議案 内、24議案 内、8議案

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人及びその他不動産ファンド等の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。
そのため、当社が入手した第三者の売却情報に基づき物件の取得を検討する場合、運用を受託している各ファンド等間の利益相反を未然に防止することを目的として、各ファンドの投資判断に係る責任者を分け情報管理を徹底すると共に、物件の「竣工年次」等を基準として各ファンドにおける優先検討機会の公平なローテーションを実施するという、ローテーション・ルールを採用しています。
そして、各ファンドはそれぞれの投資方針に従って、取得又は見送りの投資判断を行います。

ローテーション・ルールのフロー

※1 NPR:野村不動産プライベート投資法人(私募REIT)
※2 NMF:野村不動産マスターファンド投資法人(上場REIT)

Initiatives to Clearly Communicate Fees and Other Charges

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人より委託を受け資産運用に係る業務を行っており、その対価として運用報酬を受領しております。

報酬の種類

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報酬 内容
運用報酬Ⅰ 総資産額」に年率0.45%を乗じた額(1年を12ヶ月として当該計算期間の月数により月割計算。1円未満切捨。)
運用報酬Ⅱ 営業期間毎に算定される「運用報酬Ⅱ控除前当期利益」に5.5%を乗じた額(1円未満切捨。)

※税引前当期純利益(但し、運用報酬 II 及び運用報酬 II に係る投除対象外消費税控除前の額とする。)にのれん償却額を加算し、負ののれん発生益を控除した後の金額とし、繰越損失がある場合にはその金額を填補した後の金額

取得報酬 特定資産を取得した場合において、その「取得代金」に1.0%(上限)を乗じた金額

※利害関係人等から取得した場合においては、0.5%(上限)

売却報酬 特定資産を処分した場合において、その「処分代金(売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により処分した当該特定資産の交換契約に定める金額)」に1.0%(上限)を乗じた金額

※利害関係人等に譲渡した場合においては、0.5%(上限)

※詳細は、野村不動産マスターファンド投資法人の規約をご覧下さい。

Initiatives to Disclose Important Information that is Understandable to Investors

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人の運用状況について、投資家の皆様が理解できるよう分かりやすく丁寧に提供するよう努めています。

①野村不動産マスターファンド投資法人のリリース数の推移

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リリース数 2018年度 2019年度 2020年度
総数 47回 47回 32回
物件取得、売却 6回 4回 2回
決算 3回 4回 2回
借入、弁済 24回 24回 17回
増資 4回 4回 0回
その他 10回 11回 11回

※詳細は、野村不動産マスターファンド投資法人のプレスリリースをご覧下さい。

②野村不動産マスターファンド投資法人のIR活動の実績

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リリース数 2018年度 2019年度 2020年度
決算説明会 2回 2回 0回
決算IR(国内) 104社 152社 113社
決算IR(海外) 52社 62社 69社
カンファレンス・セミナー(国内)
個人
3日間 1日間 0日間
カンファレンス・セミナー(海外)
機関投資家
2日間 3日間 11日間

※電話会議含む

③野村不動産マスターファンド投資法人の格付け情報(2021年3月末時点)

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格付機関 格付対象 格付 見通し
株式会社日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 AA 安定的
株式会社格付投資情報センター(R&I) 発行体格付 AA- 安定的
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P) 長期会社格付
短期会社格付
A
A-1
安定的
④野村不動産マスターファンド投資法人の運用状況

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運用状況 リンク先
ポートフォリオ一覧 https://www.nre-mf.co.jp/ja/portfolio/
有利子負債の状況 https://www.nre-mf.co.jp/ja/finance/
決算ハイライト https://www.nre-mf.co.jp/ja/ir/highlight.html
ESGへの取組み https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/
IRライブラリー https://www.nre-mf.co.jp/ja/ir/library.html
※国際イニシアティブへの署名・外部認証の取得状況(2021年3月末時点)は以下の通り。

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国際イニシアティブ・外部認証 日付 ロゴマーク
国連グローバル・コンパクト
【野村不動産ホールディングス株式会社】※1
2019年5月署名
責任投資原則 (PRI)
【野村不動産投資顧問株式会社】
2017年12月署名
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
【野村不動産投資顧問株式会社】
2017年12月署名
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言
【野村不動産投資顧問株式会社】
2020年7月賛同
TCFDコンソーシアム
【野村不動産投資顧問株式会社】
2020年7月加入
気候変動イニシアティブ(JCI)
【野村不動産投資顧問株式会社】
2018年10月参加
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)
【野村不動産投資顧問株式会社】
2019年7月署名
GRESBリアルエステイト評価「Green Star」「4Star」
【野村不動産マスターファンド投資法人】
2020年11月
GRESB開示評価「A」
【野村不動産マスターファンド投資法人】
2020年11月
DBJ Green Building認証「87物件、床面積ベース66.2%」※2021年3月31日時点
【野村不動産マスターファンド投資法人】
随時
BELS認証「32物件、床面積ベース24.7%」※2021年3月31日時点
【野村不動産マスターファンド投資法人】
随時
SBTi(Science Based Targetsイニシアティブ)
【野村不動産ホールディングス株式会社】※2
2020年11月認定取得

※1 野村不動産ホールディングス株式会社が国連グローバル・コンパクトに署名し、2019年5月に野村不動産グループで参加企業として登録されました。同時に、野村不動産投資顧問も野村不動産グループの一員として参加しています。

※2 野村不動産ホールディングス株式会社がSBTiに署名し、2020年11月に野村不動産グループの目標に対して認定を取得しました。同時に、当社も野村不動産グループの一員として参加しています。

Create a Framework to Appropriately Motivate Employees to Fulfill Their Fiduciary Duties

野村不動産マスターファンド投資法人は、2017年5月26日付開催の第1回投資主総会において、より投資主の利益に連動した資産運用報酬体系とすることを目的として、資産運用報酬に係る規定の変更を決議しました。
本変更は、2018年2月期(2017年9月1日~2018年2月28日)より適用しています。