サステナビリティ
PARTICIPATING INITIATIVES EXTERNAL EVALUATION
野村不動産投資顧問株式会社は、以下のイニシアティブへの署名、参加等をしております。（野村不動産グループでの署名、参加等を含みます。）
「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークで、国連環境計画（UNEP）および国連グローバルコンパクト（UNGC）によって推進されています。
原則では、「ESG」 の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
野村不動産投資顧問株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2017年12月に署名機関となりました。
責任投資原則（Principles for Responsible Investment）の要旨
署名機関は、年に一度ESG投資の実践状況を報告し、評価を受けることとなっております。
2021年の年次評価においては、以下の通りの評価を獲得いたしました。
| モジュール名 | 評価結果 |
|---|---|
| 投資ポリシーとスチュワードシップ・ポリシー（Investment & Stewardship Policy） | ★★★★★ |
| 不動産（Real Estate） | ★★★★☆ |
本件について詳しくは、「Principles for Responsible Investment（英語サイト）」のウェブサイトをご覧ください。
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、1992年に持続可能な金融を推進すべくUNEPとおよそ200以上の世界各地の銀行・保険・証券会社等との広範で緊密なパートナーシップとして発足し、以来、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
野村不動産投資顧問株式会社は、UNEP FIの基本的な考え方に賛同し、2017年12月に署名機関となりました。
なお、2022年1月より、UNEP FIとPRIの合意により、UNEP FIの一部のメンバーシップがPRIへ統合されました。当社もこれにより、2022年1月以降は、UNEP FIには参加せず、これまでUNEP FIで行ってきた取組みはPRIメンバーとして継続しております。
本件について詳しくは、「United Nations Environment Programme Finance Initiative（英語サイト）」のウェブサイトをご覧ください。
| 当社が参加した主な活動実績 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| Property Working Group | 不動産におけるベストプラクティスの情報共有 他 | 2017/12～（年4回開催） |
| 同上 | ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク（和訳版）の作成 （関連リンク） https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2019/06/PI-Real-Estate-Investment-Framework_Japanese.pdf |
2018/11～2019/6 |
| Real Estate Impact Analysis Working Group | 不動産におけるインパクト分析ツールの開発 （関連リンク） https://www.unepfi.org/positive-impact/unep-fi-impact-analysis-tools/real-estate-impact-analysis-tool/ |
2020/5～2021/6 |
| 気候変動対応強化を求めるメッセージへの賛同 | UNEP FIが加入するInvestor Agendaが各国政府へ提出したメッセージへの賛同を実施 （関連リンク） https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2021/05/IN-CONFIDENCE_EMBARGOED_2021-Global-Investor-Statement-to-Governments-on-the-Climate-Crisis-1.pdf |
2021/6 |
| 気候変動対応強化を求めるメッセージへの賛同 | PRIが加入するInvestor Agendaが各国政府へ提出したメッセージへの賛同を実施 （関連リンク） https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2022/08/2022-Global-Investor-Statement-.pdf |
2022/9 |
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）は、脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加するため、「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識にたち、2018年7月に設立されました。気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のネットワークです。
野村不動産投資顧問株式会社は、JCIの基本的な考え方に賛同し、2018年10月にJCIに参加しました。
本件について詳しくは、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」のウェブサイトをご覧ください。
| 当社が参加した主な活動実績 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 気候変動対応強化を求めるメッセージへの賛同 | JCIが日本政府へ提出したメッセージへの賛同を実施 （関連リンク） https://japanclimate.org/news-topics/callforndcenhancement/ |
2020/2 |
| 気候変動対応強化を求めるメッセージへの賛同 | JCIが日本政府へ提出したメッセージへの賛同を実施 （関連リンク） https://japanclimate.org/news-topics/re2030increment/ |
2021/1 |
| 気候変動対応強化を求めるメッセージへの賛同 | JCIが日本政府へ提出したメッセージへの賛同を実施 （関連リンク） https://japanclimate.org/news-topics/call-for-ambitious-2030-target/ https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-news-ad/ |
2021/4 |
| 気候変動対応強化を求めるメッセージへの賛同 | JCIが日本政府へ提出したメッセージへの賛同を実施 （関連リンク） https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-release/ |
2022/6 |
| 気候変動対策強化を求めるメッセージへの賛同 | JCIが日本政府へ提出したメッセージへの賛同を実施 （関連リンク） https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-g7-press/ |
2023/4 |
「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」とは、環境大臣からの諮問を受けた中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」が、環境金融への取組みの輪を広げていく仕組みとして「環境金融行動原則」の策定を提言し、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。
署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と位置付けられていることが特徴の一つです。
2011年の原則策定から10年という時間が経過し、国内外の環境金融をめぐる動向が著しく進展していることを受け、2021年度に原則（7つの原則および前文）の見直しが行われ、2022年6月に改定されました。
21世紀金融行動原則（Principles for Financial Action for the 21st Century）の要旨
野村不動産投資顧問株式会社は、21世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2019年7月に署名機関となりました。
本件について詳しくは、「21世紀金融行動原則」のウェブサイトをご覧ください。
| 当社が参加した主な活動実績 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 環境大臣賞（総合部門）の受賞 | J-REIT 初となる環境マネジメントシステムの第三者認証取得等が最優良取組事例として評価され、「環境大臣賞（総合部門）」を受賞 （関連リンク） https://pfa21.jp/activity/bestaward/bestaward2019-3/sougou |
2020/3 |
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。
気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。
野村不動産投資顧問株式会社は、2020年7月にTCFD提言に賛同し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入しました。
本件について詳しくは、「TCFD」及び「TCFDコンソーシアム」のウェブサイトをご覧ください。
| 当社が参加した主な活動実績 | 内容 | 期間 |
|---|---|---|
| TCFDラウンドテーブル | 国内投資家―事業会社間でのTCFD開示に関する対話 | 2021年3月、7月、12月、2022年3月、7月、2023年2月 |
| TCFDサミット | グローバルな賛同機関のベストプラクティスの共有 他 | 2020年10月、2021年10月、2022年10月 |
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するために参加する自発的な取り組みです。1999 年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、2000 年に正式に発足しました。
野村不動産ホールディングスは、2019年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、野村不動産グループで参加企業として登録されました。同時に、当社も野村不動産グループの一員として参加しています。
国連グローバル・コンパクトが定める10原則
本件について詳しくは、「国連グローバルコンパクト」のウェブサイトをご覧ください。
SBTiは、WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。たとえば2050年といった長期的視点に基づいた、企業の温室効果ガスの削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨しています。また、この目標設定を支援するためのガイダンスやツールなども策定。2020年10月、SBTiのもとで意欲的な削減目標を設定することにコミットした企業が世界で1,000社を超えました。パリ協定に沿った目標策定のグローバル・スタンダードとなっています。
野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの温室効果ガス排出量削減目標（2030 年までに2019 年度比、温室効果ガス（CO₂）排出総量スコープ1・2 およびスコープ3 を各々35％削減）に関し、2020年11月に認定を取得しました。当社も野村不動産グループの一員として目標に参加しています。
本件について詳しくは、「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）とは」のウェブサイトをご覧ください。
CDPは、2000年にイギリスで設立されたNGOであり、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
野村不動産ホールディングスでは、気候変動への取り組みの推進と情報開示の透明性を高めるため、2019年度よりCDPが実施する「CDP気候変動」調査に回答しています。2021年度、当社を含む野村不動産グループ全体の認定として、A－評価を受けました。
RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを目指す国際的なイニシアティブで、世界中の企業が参加しています。
2022年1月、当社を含む野村不動産ホールディングス全体として、RE100に加盟しました。同時に、当社も野村不動産グループの一員として参加しています。
「TNFD」は、自然資本及び生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価及び開示の枠組を構築する国際イニシアチブであり、「TNFDフォーラム」は、「TNFD」の枠組構築の支援を行うことを目的として組織されたステークホルダーの集まりです。
2022年7月、当社を含む野村不動産ホールディングス全体として、TNFDフォーラムに参画しました。同時に、当社も野村不動産グループの一員として参画しています。
30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
2022年7月、当社を含む野村不動産ホールディングス全体として、「30by30」の達成に向け、環境省が事務局となっているアライアンスに参加しました。同時に、当社も野村不動産グループの一員として参加しています。
健康経営への取り組みが評価され、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産ソリューションズ、野村不動産投資顧問、野村不動産ビルディング、野村不動産ライフ＆スポーツ、野村不動産パートナーズ、プライムクロスの8社が「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」に選定され、野村不動産ソリューションズについては、「ホワイト500※」にも認定されました。
※ホワイト500は、経済産業省と日本健康会議が、健康経営において特に優良な取り組みを実践している企業を認定するものです。
ニュースリリース
「PRIDE指標」は、2016年に任意団体「work with Pride」が策定した、職場における LGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標で、 5つの指標について評価項目を設定し、企業の取り組みを評価したものです。
2022年11月、当社を含む野村不動産グループ3社が「シルバー」を受賞しました。
野村不動産グループは「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」に基づき、人種、民族、 国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分、ライフスタイル、ライフス テージ等、さまざまな属性においてすべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な 組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していくためにダイバーシティ＆インク ルージョンを推進してまいります。
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動への取組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省から表彰を行うものです。
環境省では、地球温暖化対策の一環として、1998年より「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」 を開始しましたが、昨今の社会における気候変動対策の動向等を踏まえ、2020年より「気候変動アクション環境大臣表彰」に リニューアルされました。
（関連リンク）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/winners_r03.html
当社が運用を受託する総合型J-REIT 野村不動産マスターファンド投資法人、総合型私募REIT 野村不動産プライベート投資法人における気候変動の「緩和」と「適応」の継続的な取組みが評価され、環境省主催の「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰（普及・促進部門）」を受賞しました。
「エコプロアワード」は、日本市場において事業者、消費者、投資家、さらには市場関係者に評価が高く、具体的に優れた環境配慮が組み込まれた製品、サービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰することによって、これらのさらなる開発・普及の促進を図り、持続可能な社会づくりに寄与することを目的としています。
2004年より前身の「エコプロダクツ大賞」が開始されましたが、経済のグローバル化やパリ協定の発効、SDGsの制定など社会経済を取り巻く状況の変化を視野に入れ、2018年に「エコプロアワード」へリニューアルされました。
当社が運用を受託する総合型J-REIT野村不動産マスターファンド投資法人及び総合型私募REIT野村不動産プライベート投資法人におけるESG/SDGsの継続的な取組みが評価されました。
エコアクション21オブザイヤー2022（ソーシャル部門）とは
・環境省策定の環境マネジメントシステムガイドラインの認証事業者の社会課題解決につながる取組を顕彰。
・脱炭素社会の実現、SDGsの達成に向けた多様な取組を国内に広く発信とともに加速化を目的としています。
・自社における環境経営以外の取組で、自社あるいは地域社会の課題解決に貢献する取組を評価。
当社が運用を受託する総合型J-REIT野村不動産マスターファンド投資法人及び総合型私募REIT野村不動産プライベート投資法人におけるREIT（不動産投資信託）業界初の環境マネジメントシステム（EMS）エコアクション21の取得、投資法人の環境マネジメントシステム導入の道を開き、REIT・投資法人業界へのEA21の普及に貢献している点が評価されました。