野村不動産投資顧問野村不動産投資顧問

サステナビリティ

イニシアティブ署名

PARTICIPATING INITIATIVES

野村不動産投資顧問株式会社は、以下のイニシアティブへの署名、参加等をしております。(野村不動産グループでの署名、参加等を含みます。)

  • ・国連グローバル・コンパクトへの署名
  • ・責任投資原則(PRI)への署名
  • ・国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)への署名
  • ・気候変動イニシアティブ(JCI)への参加
  • ・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)への署名
  • ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同
  • ・SBTi(Science Based Targetsイニシアティブ)の認定取得

Signatory to UNGC

国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するために参加する自発的な取り組みです。1999 年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000 年に正式に発足しました。
野村不動産ホールディングスは、2019年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、野村不動産グループで参加企業として登録されました。同時に、当社も野村不動産グループの一員として参加しています。

国連グローバル・コンパクトが定める10原則

  • 【人権】
    原則1:人権擁護の支持と尊重
    原則2:人権侵害への非加担
  • 【労働】
    原則3:結社の自由と団体交渉権の承認
    原則4:強制労働の排除
    原則5:児童労働の実効的な廃止
    原則6:雇用と職業の差別撤廃
  • 【環境】
    原則7:環境問題の予防的アプローチ
    原則8:環境に対する責任のイニシアティブ
    原則9:環境にやさしい技術の開発と普及
  • 【腐敗防止】
    原則10:強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

本件について詳しくは、「国連グローバルコンパクト」のウェブサイトをご覧ください。

Signatory to PRI

「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークで、国連環境計画(UNEP)および国連グローバルコンパクト(UNGC)によって推進されています。
原則では、「ESG」 の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
野村不動産投資顧問株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2017年12月に署名機関となりました。

責任投資原則(Principles for Responsible Investment)の要旨

  1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

本件について詳しくは、「Principles for Responsible Investment(英語サイト)」のウェブサイトをご覧ください。

Signatory to UNEP FI

国連環境計画(UNEP)は、1972年ストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関です。
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、1992年に持続可能な金融を推進すべくUNEPとおよそ200以上の世界各地の銀行・保険・証券会社等との広範で緊密なパートナーシップとして発足し、以来、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
野村不動産投資顧問株式会社は、UNEP FIの基本的な考え方に賛同し、2017年12月に署名機関となりました。

本件について詳しくは、「United Nations Environment Programme Finance Initiative(英語サイト)」のウェブサイトをご覧ください。

Participation in JCI

気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)は、脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加するため、「パリ協定がめざす脱炭素社会への転換は、新たな成長と発展の機会を生み出す」という認識にたち、2018年7月に設立されました。気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のネットワークです。
野村不動産投資顧問株式会社は、JCIの基本的な考え方に賛同し、2018年10月にJCIに参加しました。

本件について詳しくは、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」のウェブサイトをご覧ください。

Signatory to PFA21

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」とは、環境大臣からの諮問を受けた中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」が、環境金融への取組みの輪を広げていく仕組みとして「環境金融行動原則」の策定を提言し、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。

署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と位置付けられていることが特徴の一つです。

21世紀金融行動原則(Principles for Financial Action for the 21st Century)の要旨

  • 【原則1】 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  • 【原則2】 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  • 【原則3】 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  • 【原則4】 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  • 【原則5】 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  • 【原則6】 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  • 【原則7】 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

野村不動産投資顧問株式会社は、21世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2019年7月に署名機関となりました。

本件について詳しくは、「21世紀金融行動原則」のウェブサイトをご覧ください。

Approval in TCFD

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。
気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。

野村不動産投資顧問株式会社は、2020年7月にTCFD提言に賛同し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入しました。

本件について詳しくは、「TCFD」及び「TCFDコンソーシアム」のウェブサイトをご覧ください。

Acquisition of SBTi (Science Based Targets Initiative) Approval

SBTiは、WWF、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。たとえば2050年といった長期的視点に基づいた、企業の温室効果ガスの削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨しています。また、この目標設定を支援するためのガイダンスやツールなども策定。2020年10月、SBTiのもとで意欲的な削減目標を設定することにコミットした企業が世界で1,000社を超えました。パリ協定に沿った目標策定のグローバル・スタンダードとなっています。
野村不動産ホールディングスは、野村不動産グループの温室効果ガス排出量削減目標(2030 年までに2019 年度比、温室効果ガス(CO₂)排出総量スコープ1・2 およびスコープ3 を各々35%削減)に関し、2020年11月に認定を取得しました。当社も野村不動産グループの一員として目標に参加しています。

本件について詳しくは、「Science Based Targetsイニシアティブ(SBTi)とは」のウェブサイトをご覧ください。