野村不動産投資顧問野村不動産投資顧問

サステナビリティ

サステナビリティ方針・体制

SUSTAINABILITY POLICY

野村不動産投資顧問株式会社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)への配慮が不可欠であると認識し、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、2015年12月1日付けで「サステナビリティ方針」を制定しています。

サステナビリティ方針

  1. 野村不動産投資顧問株式会社

    当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(あわせて以下、「ESG」といいます。)への配慮が不可欠であると認識し、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、不動産投資運用業務全般において、以下の項目を中心とするESGへの配慮を組み込んでいきます。

  2. 1.省エネルギー・創エネルギーの取組み

    不動産の運用におけるエネルギーの効率的利用を積極的に推進するとともに、省エネルギーや創エネルギーに寄与する技術・設備の導入に努めます。

  3. 2.省資源・廃棄物削減の取組み

    事業活動に伴う資源の有効活用に向けて、節水や廃棄物の削減(リデュース、リユース、リサイクルの3R)の実践に努めます。

  4. 3.安心・安全と顧客満足度向上の取組み

    テナント企業や施設利用者等の顧客の安心・安全のために防災・BCP対策を推進するなど、顧客満足度の向上に努めます。

  5. 4.社内体制の整備と役職員への取組み

    コンプライアンスの徹底に加え、本方針に基づく取組みを推進するための社内体制を整備し、役職員に対する教育及び啓発活動を行います。

  6. 5.社外のステークホルダーとの協働

    本方針に基づく取組みを実践するために、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、テナント企業や施設利用者等の顧客、地域コミュニティなどのステークホルダーとの協働に努めます。

  7. 6.投資家等への情報開示

    ESGに関する取組み状況につき、投資家などのステークホルダーに対する積極的な開示に努めます。

制定 2015年12月1日

サステナビリティ推進体制

  1. 当社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。

  2. 1.取締役会

    主な役割:サステナビリティ方針、サステナビリティ推進規程 等の社内規程の制定及び改定

  3. 2.サステナビリティ推進最高責任者

    最高戦略責任者

  4. 3.サステナビリティ推進執行責任者

    NMF運用グループ統括部長/NPR運用部長

  5. 4.投資委員会

    委員長:社長執行役員
    委員:最高戦略責任者、その他執行役員及びコンプライアンス・オフィサー
    主な役割:指定ファンドのサステナビリティ目標や施策の決定

  6. 5.サステナビリティ推進会議

    委員長:サステナビリティ推進執行責任者
    開催頻度:四半期に1度以上
    主な役割:指定ファンドのサステナビリティ目標や施策案の策定及び施策実施状況のモニタリング

〈サステナビリティ推進体制〉
サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進マニュアルの制定

本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働(グリーン調達)のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。

〈サステナビリティ推進マニュアルの概要〉
マニュアル 内容
省エネルギー、温室効果ガス、
節水、廃棄物削減マニュアル
  • 使用量又は排出量の継続的な把握、削減に向けた基本方針
  • 使用量又は排出量の管理及び分析、サステナビリティ推進会議への報告に向けた具体的な手順
グリーン調達マニュアル
  • 製品・サービスの調達における環境負荷低減に関する検討項目の追加
    (省エネ、環境汚染物質の削減、長期使用可能性、再使用・リサイクル可能性 等)
  • サプライヤー選定時における選定・評価基準にサステナビリティへの取組み状況に関する項目を追加
    (サステナビリティに関する体制、環境負荷低減への協力 等)

役職員への研修

本資産運用会社の役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び指定ファンドにおける目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。