プロダクトガバナンスに関する取組み

Initiatives Related to Product Governance

　

• 【基本理念】に関する取組み

  当社では、パーパスである「人びとの豊かな人生の舞台を、創りつづける」のもと、バリューズ（Visionary、Professsionalism、Fairness）を体現しながら、社会及び当社経営の持続可能性と顧客の最善の利益の追求を両立させることを重視しています。
  こうした理念のもと、当社は長年の投資運用で培った知見・ノウハウ・ネットワーク等のリソースと、総合デベロッパーである野村不動産グループの総合力の有機的活用によって、投資家の皆様の投資ニーズに合致する金融商品と付加価値の高いサービスの提供を目指しています。
  この実現のために、当社は野村不動産グループ等利害関係者との利益相反取引の適切な管理を含む実効性あるプロダクトガバナンスを構築し、実践しています。

• 【プロダクトガバナンスの体制整備】に関する取組み

  当社は、組成から運用の各プロセスに対応した業務領域について、役割と権限・責任の範囲を明確化するとともに、適切な業務品質の確保を目的として各種社内規程・業務マニュアルを整備し、適時適切に見直しを実施しています。
  
  また、重要な投資判断等については、当社所定の意思決定プロセスに従い、取締役会、投資委員会に加え、利害関係者との重要な取引を行う場合にはコンプライアンス委員会（外部専門家を含む）等会議体による審議を経て、適切な意思決定を行う体制を構築しています。
  
  そのうえで、内部監査部門が各プロセスにおける内部統制の有効性の検証を実施し、各部門に対して改善要請を行う体制を構築し、プロダクトガバナンスの実効性の確保を図っています。

• 【金融商品の組成時の対応】に関する取組み

  上場REITは主として中長期的な安定収益を志向する投資家層として一般投資家を含む幅広い投資家の皆様を、私募REITは同じく主として中長期的な安定収益を志向する適格機関投資家の皆様を対象としています。
  また、私募ファンドは、投資対象資産や運用目的、リスク・リターン特性が多様であることから、原則として特定投資家を対象としつつ、各金融商品の特性に応じて個別に設定しています。
  
  当社は、投資家の皆様との直接の対話や販売に携わる金融事業者との意見交換を踏まえ、投資家の皆様の真のニーズの把握に努めています。
  金融商品の組成にあたっては、投資対象となる不動産等について、十分なデユーディリジェンスに基づきリスク・リターン・コストを合理的に検証し、投資家の皆様の真のニーズに合致していることを、取締役会及び投資委員会にて審議しています。

　

• 【金融商品の組成後の対応】に関する取組み

  当社では、組成時の事業計画と実際の運用状況を継続的に比較・検証し、足元の金融・不動産マーケットの動向及び見通しを踏まえ、適切なリスク・リターン・コストの合理性に鑑みた事業計画の見直しを行っています。
  
  また、投資家の皆様との直接の対話や、販売に携わる金融事業者との意見交換を通じて聴取した投資家の皆様のご意見は、適切な検証を行ったうえで、必要に応じて運用中の金融商品に係る運用計画の改善や今後の金融商品の組成、プロダクトガバナンス体制の見直しに活用しています。
  なお、当社は運用の外部委託を現在行っておりません。

　

• 【投資家の皆様に対する分かりやすい情報提供】に関する取組み

  当社のWebサイトにて、運用体制及びプロダクトガバナンス体制等を公開しています。
  
  運用体制：https://www.nre-am.co.jp/business/
  プロダクトガバナンス方針：https://www.nre-am.co.jp/company/productgovernance.html
  
  なお、上場REIT（野村不動産マスターファンド）及び私募REIT（野村不動産プライベート投資法人）のWebサイト及び開示資料では、運用体制や運用方針、運用実績等を公開しています。
  
  野村動産マスターファンド投資法人web：https://www.nre-mf.co.jp/
  野村不動産プライベート投資法人web：https://nre-pr.co.jp/