サステナビリティ
Promotion of Diversity
当社の従業員は原則、野村不動産株式会社からの出向者であり、野村不動産の人事制度、親会社である野村不動産ホールディングス株式会社の策定する方針に準拠しています。
野村不動産ホールディングスの考え方・方針、マネジメント野村不動産グループは、社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。このため、「野村不動産グループ倫理規程」※を策定し、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定めており、あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進しています。
また、野村不動産ホールディングスでは、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役会をさまざまな知識・経験・能力を有する多様な取締役で構成することを定めています。
※「野村不動産グループ倫理規程」（第20条）
役職員の基本的人権を尊重し、人種、民族、年齢、宗教、信条、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、妊娠、出産、育児休業、介護休業、性的指向、性自認等を理由とする差別やハラスメントを一切行わないものとする。
当社グループは働き方改革と多様な働き方を促進するために、さまざまな施策を実施しています。
【主な施策】
多様な働き方の促進
休日・休暇の取得促進
労働時間短縮に向けた意識啓発
育児・介護の支援
当社グループは、新たな企業価値を生み出すためには、多様な視点を事業に活かすことが不可欠であるとの考えのもと、女性の活躍促進に取り組んでいます。
野村不動産グループでは、出産・育児・介護などのライフイベントとの調和を図りながら、自身のキャリアを形成するために必要なマインド形成や気づきを得る機会として女性従業員向けセミナーを実施しています。
また、会社の支援制度などについても説明する機会を設け、女性の活躍推進を図っています。
当社グループは、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、人事制度を整備しています。また、イントラネットなどにおいて制度の周知や啓発を行い、制度を活用しやすい職場環境をつくっています。
【主な制度】
当社グループでは、定年退職を迎え、希望する従業員に対し、再雇用制度による雇用延長を実施しています。本人の希望に応じ最長65歳まで雇用機会を確保します。
また、一部のグループ会社では、65歳以降も本人の希望によってはパートタイマーとして働くことができる雇用制度も設けることにより、シニアの方々のライフワークとのバランスや希望に沿ったさまざまな働き方を支援しています。
当社グループは、障がい者の採用を積極的に行っています。