「投資家の最善の利益の追求」に関する取組み

Initiatives to Pursue the Best Interests of Investors

■企業理念
当社の企業理念「お客様を第一とした運用パフォーマンスの追求」の詳細はこちらをご覧ください。

■サステナビリティ
当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮が不可欠であると認識し、サステナビリティに係る基本的な方針を定め、取り組みを推進しています。当社のサステナビリティの取り組みについてはこちらをご覧ください。
なお、当社が運用する野村不動産マスターファンド投資法人のサステナビリティに係る取り組みについては、こちらをご覧ください。

■高度な専門性
当社の役職員は、原則、野村不動産株式会社からの出向者で構成されており、野村不動産における様々な部門での業務経験（用地取得、テナントリーシング、開発、プロパティ・マネジメント、売買・仲介等）を持つ不動産分野のプロフェッショナルが多数在籍しています。当社の高度な専門性に基づく運用力についてはこちらをご覧ください。
加えて、役職員が幅広い知識と高い専門性をもって業務運営に取り組むことを企図し、「宅地建物取引士」「不動産証券化協会認定マスター」をはじめとした業務に関連する専門資格の取得を推奨し、全社員（役員、契約社員、当社への出向者の一部を除く）を対象に、その教育、受験及び資格維持等の費用を負担しています。

①資格保有者数及び割合

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資格	2020年度 役職員170名		2021年度 役職員160名 ※2021年7月1日時点		2022年度 役職員数172名 ※2022年7月1日時点
	保有者数※	割合	保有者数※	割合	保有者数※	割合
宅地建物取引士	145	85.3％	133	83.1％	141	82.0％
不動産証券化協会認定マスター	116	68.2%	114	71.3％	107	62.2％
ビル経営管理士	21	12.4%	22	13.8％	22	12.8％
日本証券アナリスト協会検定会員	14	8.2%	12	7.5％	8	4.7％
不動産コンサルティングマスター	6	3.5%	6	3.8％	8	4.7％
一級建築士	7	4.1%	6	3.8％	7	4.1％
不動産鑑定士	4	2.4%	3	1.9％	3	1.7％
マンション管理士	3	1.8%	1	0.6％	1	0.6％
管理業務主任者	2	1.2%	1	0.6％	1	0.6％
SC経営士	2	1.2%	1	0.6％	1	0.6％

※試験合格者を含む

「利益相反の適切な管理」に関する取組み

Initiatives to Appropriately Manage Conflicts of Interest

当社は、企業理念に掲げるとおり、利益相反取引を防止するための体制として、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設置し適切に管理しています。

利害関係者との取引に係る手続のフロー

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※1 ファンド運用部長又はNMF運用グループ内に設置される各部の部長を兼ねる執行役員及び非常勤の執行役員は除く
※2 コンプライアンス・オフィサー並びに管理部門を担当する執行役員は議決権を有しない

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人及びその他不動産ファンド等の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。
そのため、当社が入手した第三者の売却情報に基づき物件の取得を検討する場合、運用を受託している各ファンド等間の利益相反を未然に防止することを目的として、各ファンドの投資判断に係る責任者を分け情報管理を徹底すると共に、物件の「竣工年次」等を基準として各ファンドにおける優先検討機会の公平なローテーションを実施するという、ローテーション・ルールを採用しています。
そして、各ファンドはそれぞれの投資方針に従って、取得又は見送りの投資判断を行います。

「手数料等の明確化」に関する取組み

Initiatives to Clearly Communicate Fees and Other Charges

■手数料の明確化
当社が、アセットマネジメント業務で受領する報酬は、主として取得時報酬・期中報酬・売却時報酬等で構成されています。但し、具体的な報酬体系及び報酬水準については、個別の投資家・ファンドごとに取引内容の詳細や市場取引慣行等をもとに設定しています。以下に、当社が運用を受託する野村不動産マスターファンド投資法人における運用報酬体系の概要を掲載しています。なお、詳細の報酬額については野村不動産マスターファンド投資法人が発行するこちらの運用報告書等をご覧ください。
また、当社が運用を受託するその他ファンド（私募REIT、私募不動産ファンド等）については、各種契約書や投資家に配布する運用報告書等に明記しています。

報酬の種類

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※詳細は、野村不動産マスターファンド投資法人の規約をご覧下さい。

「重要な情報の分かりやすい提供」の取組み

Initiatives to Disclose Important Information that is Understandable to Investors

■お客様への情報提供
上場REIT（野村不動産マスターファンド投資法人）及び非上場REIT（野村不動産プライベート投資法人）については、法令・諸規則等に基づく適切かつ正確な情報開示を行うほか、各投資法人のWebサイト（野村不動産プライベート投資法人は投資主専用）において、投資法人の概要、投資方針、ポートフォリオ、財務情報等においてわかりやすい情報開示に努めています。また、定期・不定期を問わず、IR活動（セミナー等を含む）を実施し、投資主のみなさまの各投資法人に関する理解の向上に努めています。以下に、一例として野村不動産マスターファンド投資法人におけるプレスリリース数の推移とIR活動の実績を掲載します。
その他の私募不動産ファンド等については、各ファンドの商品説明書やインフォメーションメモランダム、決算期ごとの投資家向け運用報告等を通じた情報提供や、日々のリレーションのなかで、投資家ごとの取引経験や金融知識を応じた適切かつわかりやすい情報提供を行っています。

「投資家にふさわしいサービスの提供」に関する取組み

Initiatives to Provide Appropriate Services to Investors

■お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、投資家の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資家の皆様のニーズ等を意識した商品・サービスの開発や資産運用を行っております。当社の勧誘方針はこちら、当社の運用商品はこちらをご参照ください。
また、運用ファンドのHPにおいても、商品の特徴を紹介しております。（野村不動産マスターファンド投資法人はこちら、野村不動産プライベート投資法人はこちら）また、個人投資家が多い野村不動産マスターファンド投資法人については、決算資料についても個人投資家向けに重要なポイントを強調した資料を作成し、こちらのページにて公開をしております。
※現在、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。