野村不動産投資顧問野村不動産投資顧問

サステナビリティ

公正で働きがいのある職場づくり

Creation of Fair and Rewarding Workplaces

当社の従業員は原則、野村不動産株式会社からの出向者であり、野村不動産の人事制度、親会社である野村不動産ホールディングス株式会社の策定する方針に準拠しています。

野村不動産ホールディングスの考え方・方針、マネジメント

Approach and Policies

野村不動産グループは、従業員がその個性や能力を最大限発揮するためには、公正で働きがいのある職場づくりが不可欠であると考えています。このため、従業員の公正な評価、生活賃金の保証を含めた報酬、公平な福利厚生を目指し、結社の自由や団体交渉権などの基本的な権利を尊重することで、従業員が安心できる公正な職場づくりを推進するとともに、従業員一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、働きがいを持ち続けられる会社を目指しています。
また、より従業員の権利を守り、働きがいを高めるため、2019年5月に、国連グローバル・コンパクトに署名しました。同原則における労働に関する4原則を遵守し、さらなる取り組みを進めていきます。

Management

公正な評価と報酬

当社グループは、性別による報酬の差は設けていません。さらに、従業員の意見を人事部門や上司が取り入れる仕組みをつくり、コミュニケーションを図ることにより、公正な評価・報酬制度を実行しています。また、国内のみならず各国の最低賃金を定めた法令にのっとり、かつ、従業員に対して地域の物価指数に合わせた適正な給与の支払いを行っています。

目標管理制度

従業員が自主的に仕事に取り組み、また経営者・管理監督者とともに目標達成に向けて進められるよう、目標管理制度を導入しています。従業員は、半期ごとに上司の助言を得ながら自ら目標を設定し、その達成度に応じた賞与支給が行われます。また、昇給・昇格の基準となる能力や行動についても半期ごとに振り返りを実施しています。

上司への評価とキャリア開発

野村不動産の従業員は、年に一度、上司の能力・実績・人間力などに対するアンケートを記載し、人事部に提出することができます。

公正な労働環境づくり

労使による対話

当社グループは、結社の自由や団体交渉権を尊重するとともに、労働組合が結成されていないグループ会社においても、労働者代表と人事部担当役員による協議を定期的に実施し、労働環境を改善しています。

従業員とのコミュニケーション

当社グループは、労働基準に関する会社の方針を従業員に正しく理解してもらうためのコミュニケーションを行っています。海外グループ会社を含む従業員に対して、入社時に就業規則や人事考課制度、福利厚生に関して日本語もしくは必要に応じて英語で配布・説明しています。

福利厚生の提供

当社グループは、公正で働きがいのある職場づくりを目指して、育児・介護支援や従業員持株制度をはじめさまざまな福利厚生の提供を行っています。

※表は左右にスクロールしてご覧いただけます。

野村不動産で提供する主な福利厚生
項目 概要
産前・産後休暇 産前6週(多胎14週)産後8週(有給)
育児休業 子が満3歳に達するまで
子の看護休暇 未就学児:1名5日/年、2名以上10日/年
介護休業 通算1年まで
ボランティア休暇 激甚災害のボランティア活動に対して5日
メンタルヘルス支援 健康相談室、心と体健康相談室、心療内科の産業医の設置
健康確保措置 看護師・産業医の設置、人事面談、健康診断の実施
高齢者再雇用 65歳まで(1年更新)
退職金制度 確定給付年金制度による退職金の支給
健康保険組 高額療養費、出産育児一時金、傷病手当金、人間ドックなど
諸手当 家族手当、赴任手当、単身赴任手当、住宅補給金など

※は、総合職のみ対象

従業員満足度調査の実施

野村不動産は、毎年、従業員満足度調査を実施し、経営に対する提言や、仕事や職場に関する従業員の声をまとめています。
「満足度」は、①仕事での充実感 ②職場への満足度 ③上司への満足度 ④会社へのロイヤリティ ⑤市場での発展 ⑥仕事のマンネリ感の6項目、ならびに働き方改革やウェルネス経営についての理解や実践に関して、5段階評価で行われます。
なお、本調査により得られた、従業員の満足度や働き方改革に関する課題については、各本部会議にて役員以上に報告し、部室店長へ個別にフィードバックするなど、積極的に活用しています。