野村不動産投資顧問野村不動産投資顧問

サステナビリティ

人権

Human Rights

当社の従業員は原則、野村不動産株式会社からの出向者であり、野村不動産の人事制度、親会社である野村不動産ホールディングス株式会社の策定する方針に準拠しています。

野村不動産ホールディングスの考え方・方針、マネジメント

Approach and Policies

野村不動産グループは、従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重して行動します。それに当たり、生存権・言論と表現の自由・労働権・教育を受ける権利、文化生活に参加する権利など全ての人にとって達成すべき共通の基準について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利(結社の自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用および職業における差別の排除)を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、子どもの人権を守るために企業がとるべき行動を示した「子どもの権利とビジネス原則」などの、人権に関する国際規範を支持・尊重するとともに、活動する国のそれぞれの人権に関する法や規制を遵守し、事業を行うことを目指しています。
また、一層の取り組みを強化するために、国連グローバル・コンパクトに署名しています。原則に定められる「人権擁護の支持と尊重」、「人権侵害への非加担」を支持し、人権を尊重し、加担を回避することを目指していきます。

Management

グループ役職員への人権研修

階層別研修

当社グループは、人権の尊重に対する理解を深めるために、階層別研修などの機会を利用し、人権に関する教育を行っています。また、「ハラスメント防止ガイド」を従業員に配布し、差別やハラスメントの禁止と知識の周知を図っています。当冊子には、LGBTの方への理解と配慮を求める項目も記載されています。

※LGBT:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとったセクシュアルマイノリティの総称

人権課題に対する対応(人権デュー・デリジェンス)

人権尊重のための取り組み

当社グループは、強制労働や児童労働などの人権侵害に加担しないための仕組みを作るための取り組みを推進しています。
2018年度に策定した「CSR調達ガイドライン」に基づき、取引先へも引き続き、人権尊重をお願いしています。
2019年度は、昨年に引き続き「人権デュー・デリジェンス勉強会」に参加して、人権に関わるリスク評価にて、当社グループのビジネスに関わる人権課題について「外国人技能実習生への対応」、「木材調達に関わる現地住民の問題」を特に重要な人権課題として特定しました。

人権問題に関する相談・通報

当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の相談窓口である「野村不動産グループ人権啓発デスク」および、社外相談窓口として「セクハラ・パワハラほっとライン」、「倫理規程」で禁止されている人権侵害を含む内部通報・相談窓口である「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。さらに、内部窓口だけでなく、外部窓口(弁護士および外部委託会社)も設けています。
また、「お取引先様専用ヘルプライン(法人のお客様専用)」を設置し、当社グループの従業員による人権侵害やそのおそれのある行為について通報いただいています。
これらの相談窓口に寄せられた通報・相談については、匿名での通報を受け付けるとともに、内容の機密を保証しています。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報したことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。