サステナビリティ

野村不動産投資顧問株式会社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)への配慮が不可欠であると認識し、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、2015年12月1日付けで 「サステナビリティ方針」を制定しています。

サステナビリティ方針

野村不動産投資顧問株式会社

当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(あわせて以下、「ESG」といいます。) への配慮が不可欠であると認識し、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、不動産投資運用業務全般において、以下の項目を中心とするESGへの配慮を組み込んでいきます。

1. 省エネルギー・創エネルギーの取り組み

不動産の運用におけるエネルギーの効率的利用を積極的に推進するとともに、省エネルギーや創エネルギーに寄与する技術・設備の導入に努めます。

2. 省資源・廃棄物削減の取り組み

事業活動に伴う資源の有効活用に向けて、節水や廃棄物の削減(リデュース、リユース、リサイクルの3R)の実践に努めます。

3. 安心・安全と顧客満足度向上の取り組み

テナント企業や施設利用者等の顧客の安心・安全のために防災・BCP対策を推進するなど、顧客満足度の向上に努めます。

4. 社内体制の整備と役職員への取り組み

コンプライアンスの徹底に加え、本方針に基づく取り組みを推進するための社内体制を整備し、役職員に対する教育及び啓発活動を行います。

5. 社外のステークホルダーとの協働

本方針に基づく取り組みを実践するために、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、テナント企業や施設利用者等の顧客、地域コミュニティなどのステークホルダーとの協働に努めます。

6. 投資家等への情報開示

ESGに関する取り組み状況につき、投資家などのステークホルダーに対する積極的な開示に努めます。

制定 2015年12月1日

国際イニシアティブへの署名

責任投資原則(PRI)への署名

「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークで、国連環境計画(UNEP)および国連グローバルコンパクト(UNGC)によって推進されています。 原則では、「ESG」 の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。

  • PRI
  • 野村不動産投資顧問株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、
    2017年12月に署名機関となりました。

責任投資原則(Principles for Responsible Investment)の要旨

1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます

2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます

3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます

4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います

5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します

6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

本件について詳しくは、「Principles for Responsible Investment(英語サイト)」のウェブサイトをご覧ください。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)への署名

国連環境計画(UNEP)は、1972年ストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関です。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、1992年に持続可能な金融を推進すべくUNEPとおよそ200以上の世界各地の銀行・保険・証券会社等との広範で緊密なパートナーシップとして発足し、以来、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

  • UNEP
  • 野村不動産投資顧問株式会社は、UNEP FIの基本的な考え方に賛同し、
    2017年12月に署名機関となりました。

本件について詳しくは、「United Nations Environment Programme Finance Initiative(英語サイト)」のウェブサイトをご覧ください。

ファンドにおける取り組み

野村不動産投資顧問株式会社が運用を受託する、野村不動産マスターファンド投資法人と野村不動産プライベート投資法人のサステナビリティに対する具体的な取り組み、及びサステナビリティ活動を通じた外部評価の取得状況の詳細は、それぞれの投資法人のウェブサイトをご覧ください。

野村不動産マスターファンド投資法人:「http://www.nre-mf.co.jp/
野村不動産プライベート投資法人:「http://www.nre-pr.co.jp/