投資家本位の業務運営に関する取組み方針

当社は、2017年3月30日に金融庁より公表された 「顧客本位の業務運営に関する原則」 に関し、すべての原則を採択します。そして、投資家本位の業務運営を実践することで、投資家の皆様に支持される運用会社を目指します。


【投資家本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】

当社は、投資家本位の業務運営を実践するために、取組状況を継続的にモニタリングし、必要に応じ 「投資家本位の業務運営に関する取組み方針」 の見直しを行います。

【投資家の最善の利益の追求】

当社は、金融商品取引業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、投資家の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、投資家の皆様の最善の利益を図るように努めます。
また、当社では、こうした投資家本位の業務運営が企業文化として定着するよう取り組んでまいります。


「投資家の最善の利益の追求」に関する取組み

【利益相反の適切な管理】

当社は、資産運用をはじめとするサービスの提供にあたり、投資家の皆様の最善の利益を追求するため、野村不動産グループのノウハウやネットワークを最大限活用しています。そのため、野村不動産グループ等の利害関係者との間で売買や業務委託など様々な取引を行っており、その結果、投資家の皆様との間で利益相反的な状況が生まれやすい構造となっております。また、当社は複数のファンドの運用を受託しているため、投資家の皆様間でも利益相反的な状況が生まれやすい構造となっております。
当社はこれらの構造を十分認識しており、利益相反取引を防止するための体制を構築し、適切に管理することで、投資家の皆様の信頼に応えてまいります。


「利益相反の適切な管理」に関する取組み

【手数料等の明確化】

当社は、投資家の皆様が当社に対して支払う運用報酬等の手数料その他の費用の詳細を、法令上求められる開示はもちろんのこと、自主開示も含め、投資家の皆様が理解できるよう情報提供の充実に努めてまいります。
なお、当社は、野村不動産マスターファンド投資法人より資産運用に係る一切の業務を受託しており、その対価として受領する運用報酬について、そのWebサイト上で、分かりやすく内容を説明しています。


「手数料等の明確化」に関する取り組み

【重要な情報の分かりやすい提供】

当社は、運用を受託しているファンドに係る情報をはじめ、取扱う金融商品やサービスについて、投資家の皆様が理解できるよう分かりやすく丁寧に提供するよう努めます。
なお、当社は、野村不動産マスターファンド投資法人の運用に係る重要な情報を、適宜、そのWebサイト上で分かりやすく提供しています。


「重要な情報の分かりやすい提供」に関する取り組み

【投資家にふさわしいサービスの提供】

当社は、投資家の皆様のニーズ等を把握することに努め、投資家の皆様のニーズ等を意識した商品・サービスの開発や資産運用を行ってまいります。

【従業員に対する適切な動機付けの枠組み等】

当社では、投資家の皆様の最善の利益を追求するための行動、利益相反の適切な管理等を徹底するために、コンプライアンス意識の向上や投資家本位の業務運営の定着を推進しています。

具体的には、原則として年度毎にコンプライアンス・プログラムを策定し、これに基づき、コンプライアンス研修をはじめとしたコンプライアンス意識向上にかかる施策を推進しています。

さらに、当社は、コンプライアンス活動を実践する為の役職員向けの具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を策定しコンプライアンス意識の徹底に努めています。
また、当社では、運用を受託するファンドに関し、より投資主利益に配慮した運用を実践することに努めています。
具体的には、2017年9月より、野村不動産マスターファンド投資法人の資産運用報酬体系を変更し、より投資主の利益に連動させることとしております。このことは、従業員による投資家の皆様の最善の利益を追求する動機付けともなっています。

「従業員に対する適切な動機付けの枠組み等」の取り組み

以上

制定 2018年3月15日

企業理念

運用パフォーマンス至上主義

■ いかなるときも受託者責任を基軸とし、投資家の皆様の信頼に応えるマネジメントを遂行します。

■ 野村不動産グループでの事業経験と高度な不動産知識を備えた人的リソースを活用し、投資価値の見極めやマネジメントにおける高い付加価値を提供します。

■ 野村不動産グループが長年の資産運用の経験で培ってきた組織力やネットワークを最大限活用するとともに、投資家の皆様のニーズに応える新たな商品 ・ サービスの提供を追求します。

■ 野村不動産グループ等の利害関係者との間の取引については、利益相反取引を防止するための体制を構築し、適切に管理します。

■ 投資家の皆様のニーズに応えるため、グローバル展開を含む新たな事業領域への挑戦を続け、さらなる成長を目指します。

「投資家の最善の利益の追求」に関する取組み

 

当社は、金融商品取引業者として、役職員の専門的能力を高めるため、人材育成の一環で、「宅地建物取引士」、「不動産証券化協会認定マスター」等の専門資格の取得を推奨し、その教育、受験及び資格維持等の費用を負担しています。
 また、社内研修を定期的に開催することで、役職員の職業倫理を保持させることに努めています。

① 資格保有者数及び割合

※ 試験合格者を含む

② 社内研修の開催数

「利益相反の適切な管理」に関する取組み

 

当社は、企業理念に掲げるとおり、利益相反取引を防止するための体制として、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設置し適切に管理しています。

 

【利害関係者との取引に係る手続のフロー】

※1 ファンド運用部長又はNMF運用グループ内に設置される各部の部長を兼ねる執行役員は除く
※2 コンプライアンス・オフィサー並びに管理部門を担当する執行役員は議決権を有しない

・ コンプライアンス委員会開催数

※ 物件取得、売却の議案には、2017年度に20件、2018年度に13件の業務委託(PM、媒介 他)を含む

・ 投資委員会開催数

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人及びその他不動産ファンド等の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。
そのため、当社が入手した第三者の売却情報に基づき物件の取得を検討する場合、運用を受託している各ファンド等間の利益相反を未然に防止することを目的として、各ファンドの投資判断に係る責任者を分け情報管理を徹底すると共に、物件の「竣工年次」等を基準として各ファンドにおける優先検討機会の公平なローテーションを実施するという、ローテーション・ルールを採用しています。
そして、各ファンドはそれぞれの投資方針に従って、取得又は見送りの投資判断を行います。

【ローテーション・ルールのフロー】

※1 NPR:野村不動産プライベート投資法人(私募REIT)
※2 NMF:野村不動産マスターファンド投資法人(上場REIT)

「手数料等の明確化」に関する取り組み

 

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人より委託を受け資産運用に係る一切の業務を行っており、その対価として運用報酬を受領しております。

・報酬の種類

※ 詳細は、野村不動産マスターファンド投資法人の規約をご覧下さい。
https://www.nre-mf.co.jp/ja/ir/library.html

「重要な情報の分かりやすい提供」の取り組み

 

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人の運用状況について、投資家の皆様が理解できるよう分かりやすく丁寧に提供するよう努めています。

① 野村不動産マスターファンド投資法人のリリース数の推移

※ 詳細は、野村不動産マスターファンド投資法人のプレスリリースをご覧下さい。
https://www.nre-mf.co.jp/ja/ir/index.html

② 野村不動産マスターファンド投資法人のIR活動の実績

※ 電話会議含む

③ 野村不動産マスターファンド投資法人の格付け情報(2018年3月末時点)

④ 野村不動産マスターファンド投資法人の運用状況

(※)国際イニシアティブへの署名・外部認証の取得状況(2019年3月末時点)は以下の通り。

従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

 

野村不動産マスターファンド投資法人は、2017年5月26日付開催の第1回投資主総会において、より投資主の利益に連動した資産運用報酬体系とすることを目的として、資産運用報酬に係る規定の変更を決議しました。
本変更は、2018年2月期(2017年9月1日~2018年2月28日)より適用しています。