野村不動産投資顧問野村不動産投資顧問

運用体制

OUR OPERATION

Our Operations

企画部

  • 経営戦略の企画立案
  • 組織、人事、総務及び経理

財務会計部

  • 運用ファンドの決算
  • 運用ファンドの会計、出納、税務及び資金管理
  • 運用ファンドにおける借入金による資金調達
  • 投資法人における投資法人債発行

コンプライアンス部

  • リスク管理
  • 苦情対応に関する指導、監督又は助言
  • コンプライアンスに関する事項

監査部

  • 内部監査に関する事項
  • 財務報告に係る内部統制の評価手続

海外業務企画部

  • 海外における資産運用事業の企画立案
  • 海外における資産運用事業の市場調査・分析
  • 海外資産運用会社との業務提携・資本提携等

投資マネジメント部

  • 海外金融商品ファンドの資産運用及び投資助言
  • 海外金融商品の開発
  • 上場投資法人の投資証券及び投資法人債券を投資対象とする投資信託の投資助言

営業部

  • ファンドの新規投資家募集及びマーケティングに関する事項
  • 有価証券(第二種金融商品取引業に関するものに限る。)についての売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、又は私募の取扱い、その他第二種金融商品取引業
  • 私募REITに係る投資口についての私募の取扱い及び売買の代理

資産投資部

  • 運用ファンドの組入れ対象となる不動産関連資産の情報収集
  • 運用ファンドの組入れ対象となる不動産関連資産のデューディリジェンス
  • 運用ファンドの組入れ対象となる不動産関連資産の取得手続

NMF運用グループ

  • 野村不動産マスターファンド投資法人の投資運用
  • 野村不動産マスターファンド投資法人の適時開示、投資主総会、インベスターリレーション
  • 野村不動産マスターファンド投資法人の投資口発行による資金調達

NPR運用部

  • 野村不動産プライベート投資法人の投資運用
  • 野村不動産プライベート投資法人の適時開示、投資主総会、インベスターリレーション
  • 野村不動産プライベート投資法人の投資口発行による資金調達

プロダクト開発部

  • 不動産私募ファンド等の投資運用及び投資助言
  • 不動産私募ファンド等の商品開発に関する事項

投資運用企画部

  • 運用ファンドの運用資産たる運用不動産等の建築、環境、技術関連業務全般
  • 運用ファンドの運用資産たる運用不動産等の運用管理のための情報システムの開発・改定・保守

リサーチ部

  • マクロ経済動向、不動産市場動向等の調査・分析を踏まえた投資環境の調査・分析

Our Decision Making Process

資産の取得

意思決定プロセスのうち、資産の取得に関する具体的なプロセスは以下のとおりです。

ガバナンス体制

※左右にスクロールしてご覧いただけます。

投資委員会
委員長
  • 社長執行役員
委員
  • 最高戦略責任者
  • 執行役員※1
  • コンプライアンス・オフィサー
議決権のない委員
  • コンプライアンス・オフィサー※2
  • 管理部門※3のみを担当※4する執行役員
決議事項
  • ファンド等のための投資運用、機関運営に関する重要事項の決定及び重要な変更
  • 案件情報取扱規程に定める案件情報を入手した場合における優先検討ファンド等が取得検討を辞退し、かつ次順位以降のファンド等が取得検討を継続する場合における優先検討ファンド等による取得検討辞退理由の審議
決議要件 決議対象となる議案について議決権を有する委員の全会一致
開催頻度
  • 原則毎週1回、委員長が招集し開催する。但し、必要のあるときは随時開催することができる。

※1:ファンド運用部長又はNMF運用グループ内に設置される各部の部長を兼ねる執行役員及び非常勤の執行役員は除く
※2:コンプライアンス・オフィサーが執行役員である場合を含む
※3:企画部、コンプライアンス部及び監査部
※4:管掌または部長を兼ねる場合を含む

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コンプライアンス委員会
委員長
  • コンプライアンス・オフィサー
委員
  • 社外の専門家のうち委員長が指名する者
議決権のない委員 利害関係者に該当することとなるコンプライアンス委員又は法人たる利害関係者の役員若しくは使用人であるコンプライアンス委員は、当該決議対象となる議案について議決権を有しない。ただし、コンプライアンス・オフィサーはこの限りではない。
決議事項
  • 利害関係者取引規程に定める「利害関係者との重要な取引」の承認
  • コンプライアンス・オフィサーからの要請に基づく、投資委員会による審議に際して、その審議中の手続経過における法令・諸規則の遵守状況その他コンプ ライアンス上の重要な問題に対する対応
決議要件 決議対象となる議案について議決権を有する委員の3分の2以上の賛成
開催頻度 原則3ヶ月に1回、委員長が招集し開催する。 但し、必要のあるときは随時開催することができる。

※左右にスクロールしてご覧いただけます。

リスク管理委員会
委員長
  • コンプライアンス部担当執行役員
委員
  • コンプライアンス部管掌執行役員
  • コンプライアンス部長(コンプライアンス・オフィサー)
  • 企画部長
  • 営業部長
  • 投資運用企画部長
  • 資産投資部長
  • 各ファンド運用部長
  • 財務会計部長
  • リサーチ部長
  • 海外業務企画部長
  • 社外の専門家のうち委員長が指名する者
決議事項 リスク管理に関する年間計画の策定・変更 他
決議要件 決議対象となる議案について議決権を有する委員の3分の2以上の賛成
開催頻度 3ヶ月に1回以上、委員長が招集し開催する。 但し、必要のあるときは随時開催することができる。

※各部門において追加リスク対策が必要であると判断したリスク項目、対応案、対応期限等

ローテーション・ルール

当社は、野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人及びその他不動産ファンド等の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。
そのため、当社が入手した第三者の売却情報に基づき物件の取得を検討する場合、運用を受託している各ファンド等間の利益相反を未然に防止することを目的として、各ファンドの投資判断に係る責任者を分け情報管理を徹底すると共に、物件の「竣工年次」等を基準として各ファンドにおける優先検討機会の公平なローテーションを実施するという、ローテーション・ルールを採用しています。
そして、各ファンドはそれぞれの投資方針に従って、取得又は見送りの投資判断を行います。

※1 NPR:野村不動産プライベート投資法人(私募REIT)
※2 NMF:野村不動産マスターファンド投資法人(上場REIT)